岡山市議会 2021-02-26 02月26日－03号
格差を正し，暮らし・家計応援の市政を。 小泉政権以降推し進められてきた新自由主義は，国家による福祉・公共サービスの縮小とあらゆる規制の緩和と撤廃で，徹底した市場原理と自己責任論を押しつけてきました。この間，大量の非正規雇用が生まれ，社会保障制度は相互扶助の社会保険制度へと変質させられてきました。
格差を正し，暮らし・家計応援の市政を。 小泉政権以降推し進められてきた新自由主義は，国家による福祉・公共サービスの縮小とあらゆる規制の緩和と撤廃で，徹底した市場原理と自己責任論を押しつけてきました。この間，大量の非正規雇用が生まれ，社会保障制度は相互扶助の社会保険制度へと変質させられてきました。
長期にわたる日本経済の低迷を，本気で打開しようと考えるなら，政治が５％への減税という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発信し，実行することが不可欠であることから，消費税を５％に減税することを強く求めるものです。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
第1に、子育て世代への家計応援策について、小学校給食無償化と子ども医療費無料化の18歳までへの拡大を求めて質問します。 今、子育て世代の家計はどうなっているでしょうか。働く人の給与所得は減り続け、第2次安倍政権の5年間で実質賃金は16万円も減少しています。
それとともに，外需頼みから内需主導へ，大企業応援から家計応援へ，経済政策の転換が必要ではないかと思いますが，市長はどのように思われていますか。 (14）オバマ大統領は予算教書で，ブッシュ政権の金持ち優遇策を見直し，高額所得者への増税で国民皆保険や低所得者減税を行うとしています。日本もそうあるべきとは思われませんか。 (15）景気が浮揚しない大きな原因の一つに将来不安があります。
投機マネーへの規制を行い経済政策の軸足を内需主導へ，家計応援へと大きく切り替えなければなりません。今こそ京都のものづくりと中小企業への支援策の強化と充実が求められています。 府内の中小企業８万社が加入する京都中小企業団体中央会が１１月１７日に開催した経済危機突破中小企業緊急大会に招待され参加して参りました。